【銘柄分析】PayPal(ペイパル)の最新動向を時系列で追ってみた!【株価への影響は?】

米国株投資

はじめに

このページでは米決済サービス大手のPayPalの最近の動向をピックアップし、同社が

  • どのようなビジネスに注目しているのか
  • 株価下落となるような心配店はないか
  • 既存のビジネスと新ビジネスのシナジーはあるか
  • 新たな強みは生まれるか
  • 同社の継続的な成長を期待できるか

といった点について、個人的な分析を加えたいと思います。
ちなみにPaypalの基本的な企業情報は下のブログにまとめておりますので、PayPalのことがよく分からないという方は、そちらをご覧ください♪

それでは初めましょう!

仮想通貨決済を開始

【20年10月】
COINPOSTによると、20年10月にPayPalは仮想通貨取引のサービスを導入したことを発表しました。
ただし、購入した仮想通貨は外部送金ができず、全てPayPal上だけの利用に限定されているため、この時点では仮想通貨を決済に利用するといった実用できな用途で用いることができません。
ただし、後述しますが、21年3月には仮想通貨を利用した決済サービスも利用できようになり、利便性が大きく向上しております。

PayPalが暗号資産でオンライン精算できる新機能を導入

【21年3月】
PayPal公式発表によると、PayPal経由でビットコイン等の暗号資産を利用したオンライン決済システム「Checkout with Crypto」を導入しました。
発表時点で数百万ものオンラインサイトで利用することができ、今後もその規模を拡大させていくとのことです。
COINPOSTによると、発表時点でPayPalで利用可能な暗号資産はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4種類とのことです。

暗号資産なんていらないよ、という企業はどうすればいいの?

暗号資産の通貨としての運用については、まだ不透明な部分が多く、決済用の通貨として利用したいという企業はむしろ少ないと思います。
そこでPayPalが取った対策は、ドルに換金することで、受け取り手にはドル決済となるようなシステムを導入している所です。
ただし、これでも残る心配点は暗号資産の値動きの激しさです。
暗号資産が一時的に極端に値上がりした時は、換算されるドルが相対的に大きく下がるというリスクがあります(当然逆も然りですが)。

暗号資産による決済なんて需要あるの?

そのように思う方にはみずほ証券が発表した、こちらのレポートを見ていただくことをおススメいたします。
同社によると、

みずほ証券の調査によれば、アンケートに回答したユーザーの内、約20%がすでにPayPalのアプリでBTCの売買を行なっており、65%が今後受付が開始したら、支払い用の通貨としてBTCを利用すると答えている。現時点では3億超のPayPalユーザーがおり、6,000万人に及ぶ可能性があると試算されている。

みずほ証券

どうでしょう?規模としては十分大きいですし、ビットコイン決済に前向きな人がこれだけいるのも驚きですね!

アナリスト予測未達で株価下落

【21年7月】
Bloombergによると、4-6月(第2四半期)の売上高がアナリスト予想を下回ったため、PayPalの株価が下落したとのことです。
アナリスト予測売上高は62億7000万ドル、実際の売上高は62億4000万ドルの3000万ドルの下回りです。
下回り幅としてはそれほど大きくないですし、前年同期比17%成長しているため、決して悪い決算ではありません。

PayPalとeBayの契約解消

この売上高成長の鈍化の要因としては、Paypalの元親会社であるeBayが自社のECサイトの決済手段にPayPalの決済サービスを用いる専属契約を結んでいましたが、この契約を解消したことに原因があると言われています。
まず、eBayとPayPalの関係解消自体は2015年時点で発表されておりますので、これ自体は新しい話ではありません。(情報ソース:Yahooニュース
直接的に影響があるのは、eBayが実際に新決済システムに移行したのが2021年からという点です。
こちらのeBayの公式発表によると、Payoneerという別の決済サービス企業との提携を発表しています。
この提携により、eBayを利用している売り手も買い手も、決済手段の多様化や、取引手数料の減少等、複数のメリットが得られますが、PayPalとしては、大きな収益源となっていたeBayのシェアが奪われる形になっており、実際に売上高にその影響がでているのではないか?というのがBloombergの推測です。
ただし、今後もeBayでPayPalの決済サービスは継続して利用できますので、すぐに大きな悪影響が出るというわけではありませんが、徐々に売上高を減少させる要因になりますので、PayPalに投資する上でマイナスのポイントとして見ておいた方がいいかもしれません。

PayoneerがIPO

【21年6月】
少し本題から逸れますが、PayPalからシェアを奪ったPayoneerについて気になりますよね?
実はこのPayoneerという企業はSpac銘柄として、21年6月にIPOしたばかりなんです。
本記事はPayPalの記事のため、Payoneerについては多くは触れませんが、PR Timesによると、PayPalの競合になること間違いなしのようですので、興味のある方はご一読ください。
株価を見たいかたは「PAYO」というティッカーシンボルで検索するとヒットします。

イギリスでも暗号資産の売買サービスを開始

【21年8月】
ロイターによると、イギリスでも暗号資産の売買を開始したようです。
注目すべきポイントはPayPalの暗号資産取引が米国以外で初めて開始されたことです。
PayPalは送金や決済手数料で売り上げを出すビジネスですので、暗号資産取引が対象となる国が増えれば増えるほど、売上増に寄与しますので、歓迎すべきニュースですし、暗号資産ホルダーの方にとってもプラスの要因ですね。
TechCrunchによると、英国はPayPalにとって米国に次いで2番目に大きな市場とのことですので、売上拡大に期待が持てます。
一点注意が必要なのは、売買の上限額の設定です。
米国では1週間の暗号資産売買額の上限が10万ドル(約1097万円)となっておりますが、英国では現時点では上限1万5000ポンド(約225万円)となっております。
PayPalの儲けの源である手数料は、暗号資産取引の場合、取引額に比例するはずですので、米国と同程度の規模まで市場が成長するのはもう少し時間がかかりそうですが、将来的には、上限額の引き上げがあると思っていていいのではないかと思います。

株式取引サービス立ち上げを検討

【21年8月】
CNBCによると(翻訳版はReutersに)、米国の顧客に対し、自前のプラットフォームで個別株取引サービスを提供するプラットフォームの構築を検討しているようです。実際にPayPalは「Invest at PayPal」という投資部門を立ち上げているようです。
ただし、現時点では確定情報ではないので、注意が必要です。
今後の注目ポイントとして押さえておく程度でいいでしょう。
この発表を受けてPayPalの株価は当日の取引で3.6%上昇したようですので、市場は好意的にとらえているようですね。

PayPalの目論見は?

既存の証券取引所に対し、PayPalはどのような差別化を狙うのかが、今後注目のポイントです。
同日に、手数料ゼロの株式取引アプリを手掛けるロビンフッド・マーケッツの株価が6.9%下落しているため、市場はロビンフッドのように取引手数料が格安もしくは無料のプラットフォームになることを期待しているかもしれませんね。
また、COINPOSTによると、株取引サービスは2022年以降に開始する計画になっているようです。
加えて、既存の証券取引サービスを提供している企業との買収・提携を視野に入れているようですので、一から自社で構築するよりも素早い参入が期待できそうです。

強みは既存サービスのユーザー数多さ?

個人的見解ですが、PayPalが個別株取引に参入する際の強みは、決済サービス利用目的ユーザーを多数有している点だと考えています。
他の証券会社では、わざわざ口座開設を行う手間がありますが、PayPalでは”個人的推測ですが”、すでに決済サービス利用目的でユーザー登録しているアカウントは面倒な手続きが不要、極端なことを言うと、ボタン1つで取引が開始できる可能性もあると思います。
決済や送金サービスと一体となった証券取引アカウントであれば、わざわざ他の証券会社を利用しなくてもいいかも!というユーザーがPayPalの個別株取引プラットフォームに流れてくるかもしれませんね。

さいごに

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