【世界中の政府機関も利用するデータマイニング企業】「パランティア ・テクノロジーズ(Palantir Technologies : PLTR)」銘柄分析|ビジネスモデルモデル、競合他社、株価見通し、売り買い判断、潜在リスク

米国株投資

企業概要(ビジネスモデル)

パランティア・テクノロジーズ(以下パランティア)は企業向けおよび米国政府向けにビッグデータ解析のサービス(データマイニングとも言われます)を提供している企業です。

創業者の中にはPayPalの共同創業者であるピーター・ティールもいます。
創業は2003年ですが、上場は2020年9月30日と、比較的最近のことです。(ソース

パランティアは下記3つの主要なプラットフォームを顧客に提供しています。

  • ファウンドリ
  • ゴッサム
  • アポロ

それぞれについて見ていきましょう。

ファウンドリ

Palantir Japan

ファウンドリのサービスを簡単に説明すると、組織内に膨大に蓄積し、かつ、ばらばらに点在しているデータを、同社のコア技術である、「ダイナミック・オントロジー」で、分類・整理することで、サービス利用者が、手に入れたい情報を用意に入手することができます。
私も該当しますが、社内で必要な情報を集めることに膨大な時間を割かざるを得ないシチュエーションはよくあると思いますが、ファウンドリを導入することで、その時間を大きく削減することが見込めるわけです。

Palantir Japan

また、データを単に分類整理するだけではなく、そのデータから、意味のある分析結果の提示や、意思決定の提案までしてくれるという優れものです。
企業としても、従業員の生産性が大きく上昇するので、費用対効果の高いサービスだと言えるでしょう。

ゴッサム

ファウンドリは企業向けのサービスであったのに対して、ゴッサムは世界の防衛機関、諜報機関、災害救援組織の公的機関に提供してきたサービスです。

GOTHAM PALANTIR DEMO
Palantir

上のパランティアがゴッサム動画を機能を紹介した動画を見れば分かりやすいのですが、テロや暴動などが起きた際、リアルタイムで情報を収集し、対処する軍の司令官が適切かつ迅速な指示を行うための強力なツールとして機能しています。

アポロ

アポロは同社が提供するファウンドリやゴッサムといったサービスを、個別の端末にインストールすることなく、クラウド上で利用できるようにしたプラットフォームです。

Palantir

従来は上図のように同社が提供するサービスは各端末に個別にインストールする必要がありました。

Palantir

しかし、同社は2016年にアポロを導入することにより、クラウド上で一括してソフトウェア管理を行うことで、個別の端末へ、インストールする手間を省きました。いわゆるSaaS (サービスとしてのソフトウェア)と呼ばれるものの1つです。
しかし、ここで1つ問題がありました。

ゴッサムは潜水艦のように、完全に通信環境から隔離された環境や、機密性保持のためクラウドデータにはアクセスできない端末もあります。

Palantir

そこで2020年に新たに開発したアポロを使用すると、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)製品が動作できない環境でもゴッサムとファウンドリーを展開することができるようになりました。
細かい技術は不明ですが、人手を介さずに、異なるデータ通信環境でも自動でソフトウェアのアップグレードができるようになったのがアポロというプラットフォームの優れている点です。

Palantir

そして、なんと、同社の提供されるサービスは1週間で約4万回もアップグレードされており(主にセキュリティ関連?)、このアップグレードをアポロによって自動的行えることで、ユーザーの利便性と安全性を飛躍的に高めています。

競合他社

データマイニング分野は昨今のホットトピックであり、当然多くの企業が参入している分野です。
Palantirが将来的にも成長を続ける上で、大きな脅威となる存在です。
そんな競合他社もしっかりとマークしておくことで、Palantirを含め、どの企業が生き残るか、注意深く観察してくい必要があるでしょう。
そんな競合他社は下記の通りです。

情報ソースはこちらです。

Alteryx(NYSE:AYX)

Alteryx(NYSE:AYX)は、ZoomやAtlassianのような他のサービスとしてのソフトウェア(SaaS)企業ほど注目されていませんが、それでも検討する価値のある株です。高成長セクターの株式として、このデータ会社はあなたのポートフォリオへの良い追加になるかもしれません。 

AlteryxをPalantirの競争相手にしているのは、データサイエンスと分析を、データワーカーが簡単にアクセスできる形式に変換できるサービスを提供しているからです。
顧客の中には、ヒュンダイ、チックフィレイ、バーンズ&ノーブル、シスココカコーラ等の製造業があげられます。
実際、コカ・コーラの上級ビジネス分析マネージャーは、彼自身が解決できない問題を解決するための試行としてAlteryxを活用しました。
それ以来、彼は同社を高く評価しており、このデータ会社のサブスクリプションを維持していました。 

2021年第1四半期のGAAP粗利益は1億790万ドルでしたが、収益は前年比9%増の1億1880万ドルであったため、予想は全面的に上回りました。  

COVID-19関連の制限が緩和され、企業が完全に操業を再開するようになると、この会社はボラティリティが低下し、通常どおり成長が続くと見込まれます。 

IBM(NYSE:IBM)

IBM(NYSE:IBM)は、周りで最も広く知られているテクノロジー企業の1つであり、ハードウェアやソフトウェアからクラウドコンピューティングサービスまですべてを販売しています。
IBMは、Palantirに対する完全な競合として、主にテクノロジーセクターでの長きに渡るビジネス経験とコンピューティングにおける先発者の優位性のおかげで、顧客とパートナーの間で同様に信頼関係を発展させてきました。
IBMは世界の民間セクターで遥かに大きな影響力を持っているため、この評判自体がPalantirに深刻な競争をもたらす可能性があります。 

しかし、昨今のIBMは、テクノロジーの競合他社に追いつくのに苦労しているため、
近年、在庫は徐々に減少しています。
ただし、同社は、全体的な収益成長に貢献したハイブリッドクラウドプラットフォームのクライアント獲得により好業績を達成しています。  

IBMは、2021年以降、クラウドテクノロジーとAIサービスにさらに注力することを計画おり、190億ドル(約2兆円)のテクノロジーコンサルティングビジネスを独立した事業体としてスピンオフする予定です。
IBMは、クラウドコンピューティングとデータに再び焦点を当てることで、クラウドコンピューティングソリューションとそれに伴うデータ分析を探している多くの企業にとって最初の製品になる可能性があります。

その他にも様々な競合企業が・・・

こちらのサイトでは、パランティアの競合企業を50社も挙げています。
それぞれの企業がなぜ競合するかは説明しきれませんが、少なくとも、これだけの競合がひしめくレッドオーシャンであることは確かです。

パランティアの株価見通しは?

続いて、企業分析のプロであるアナリストが同社の将来株価をどのように予測しているかを見ていきましょう。
アナリストは上記に書いたような強み・弱みや将来性だけでなく、同社の財務状況等も考慮した上で予測を行っているはずです。
また、株価は機関投資家の売り買いに影響を受けやすいため、(ファンドに所属する)アナリストがどのように将来株価を見ているかを確認することは非常に重要だと考えています。

Wallstreetzen

上の図はWallstreetzenのパランティアの1年後までの株価予測を示したものです。 (21年11月6日時点)

  • 実線部分がこれまでの株価推移で、点線部分が予想株価です。
  • 一番上の点線が最も楽観的なアナリストの予測
  • 一番下の点線が最も悲観的なアナリストの予測
  • 真ん中の点線が複数のアナリストの予測の平均値

という見方になっています。

グラフは6人のアナリストの株価予想を反映したものです。

  • 楽観予測では1年後に30.8%株価が上昇
  • 悲観予測では1年後に42.3%株価が下落
  • 平均的には1年後に7.69%株価が下落

という予測になっています。

同社の株は買い?売り?

Wallstreetzen

上の図は、アナリスト達が同社の株は今、買いなのか、売りなのかを5段階で評価したものを図示しています。(21年11月06日時点)
これを見ますと、7人のアナリストのうち、1人が買いを推奨、3人が保有している場合は保有を継続、3人が売りを推奨しています。
総じて言うと、売りが優勢な状況になっているため、現時点でパランティアの株を保有もしくは買おうとしている方は注意が必要です。

パランティアの抱えるリスク

Forbesによると、パランティアの株を保有すべきでない理由が2つあると明記しています。

1つ目は2003年に企業して以来、ずっと赤字経営が続ていることです。
特に、同社の製品を販売する上で、多額の販売コストがかかっており、2019年のマーケティング費用は収益の66%に達し、一般管理費は収益の44%となっています。

2つ目はまた、米国以外の政府との不適切な関係も指摘されていることです。
具体的には米民主党議員のオカシオ・コルテス議員がカタールを含む一部の外国政府とのパランティアの契約について懸念を表明し、「汚職行為や人権侵害に関与していることが知られている」と述べています。

収益面のリスクや他国政府の汚職に関与している可能性があるリスクなど、株がが暴落するリスクが残っていることを示しています。

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