【最先端クラウド型サイバーセキュリティ企業】「クラウドストライク(CrowdStrike Holdings, Inc.:CRWD)」銘柄分析|ビジネスモデルモデルの強み・弱み、将来性、株価予測、売り買い判断、競合他社

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企業概要

CRWD | Crowdstrike Holdings Stock Price

クラウドストライク(CrowdStrike Holdings, Inc.)はクラウドベースのアンチウィルスセキュリティシステムを提供している企業です。
従来のセキュリティソフトは、端末1台1台にセキュリティソフトをインストールしなければならず、ソフトウェア更新の度に大きな手間がかかってしまいます。
クラウドストライクはクラウド上でセキュリティ管理を行うことで、端末ごとにソフトウェアインストールを行う必要がない点がメリットの1つです。
また、セキュリティシステムの更新はクラウド上で一括して行えることで、進化するサイバー攻撃にも迅速かつユーザーへの負担なく行えることも魅力です。
そして、同社が提供しているシステムはサブスクリプション形式で利用することができます。
マネー現代の記事によると、1台あたり月々900円程度から利用できるため、零細企業でも導入することが可能です。

式HPによると、セキュリティサービスはいくつかのグレードに分かれています。

  • FALCON PRO
  • FALCON ENTERPRISE
  • FALCON PREMIUM
  • FALCON COMPLET

主にこの4種類に分かれており、最もお手頃なFALCON PROでも十分なセキュリティ機能は有しておりますが、上位のサービスほど、ユーザーのセキュリティ管理に問題がないか、手厚くサポートをしてくれるものになっています。

同社の投資家向け資料によると同社サービスのサブスク利用者は年々大きく増加していることがわかります。

Croundstrike

また、Statistaの統計データによると、近年サイバー犯罪は増加しており、従来型のセキュリティソフトでは対応し切れていない状況が伺えることからも、クラウドセキュリティ型のサービスの需要が今後も高まると考えられます。

Statistic: Annual number of data breaches and exposed records in the United States from 2005 to 2020 (in millions) | Statista
Find more statistics at Statista

企業の強み

セキュリティシステムのセットアップが簡単

CrowdStrikeのサービスを利用すれば、ITチームは数分でセキュリティを設定できますが、競合他社のソリューションには数時間から数日かかる場合があります。

クラウドネイティブプラットフォーム

競合他社はソフトウェアをインストールすることを前提としたプラットフォームをベースとしている一方、CrowdStrikeのシステムは初めからクラウド上でセキュリティ管理をすることを前提として0から構築されているため、シンプルなシステムを実現しています。

経営者の知名度が高い

Dmitri Alperovitch(CrowdStrike CTO兼共同創設者)はサイバーセキュリティの専門家として高く評価されています。
彼はスポークスパーソンでもあり、洞察と解説を提供するためのPRの機会で頻繁に登場し、同社の製品魅力を広める上で重要な役割を担っています。

マーケティング力の高さ

CrowdStrikeはマーケティングにも多額のコストを掛けており、前述したセキュリティ能力テストでは低い結果になったにも関わらず、Falconシリーズのブランド力は高いです。
これは同社がFalconシリーズの魅力を対外的に訴求し続けたことが結実したものであると考えられます。

企業の弱み

サービス利用価格が高い

機能面での違いはありますが、同社のサービスは8.99ドルからの月額費用に対し、競合のMacAfeeのサービスはわずか2.59ドルから利用できます。

セキュリティテストの結果が思わしくない

AV-Comparativesは、サイバー脅威に対する各社サービスのセキュリティ性能をテストし、昨年末にその結果を発表しました。CrowdStrikeは、他の18のセキュリティ会社に対して14位になりました。
この順位はセキュリティ機能の強さを訴求する上では足かせとなってしまいます。

赤字経営が続いている

Wallstreetzen

上図はCrowdStrikeの売上高(黒棒グラフ)、利益(水色棒グラフ)、利益率(黄折れ線グラフ)の推移を示したものです。
これを見ると、同社は赤字経営が続いており、長期的な存続のためには、黒字経営へ転換させる必要があります。

将来性

商機

進化するサイバー犯罪

サイバー攻撃は常に進化し続けており、セキュリティソフトとのいたちごっこになっています。
新たなサイバー攻撃に対応するためには、迅速かつ頻繁にセキュリティシステムを更新する必要があります。
同社のクラウドシステムであれば、それを実現することができるため、よりシェアを伸ばす可能性があります。

コネクティッドカーの普及

自動運転等、様々な新機能を実現するために、自動車もインターネットに繋がる時代が来ており、その規模は年々拡大しています。
それは新たにサイバーセキュリティを導入する市場が増えることを意味しており、収益拡大の商機があります。

脅威

競合する製品が多い

SoftwareSuggestというサイトを見ると、CrowdStrikeのFalconシリーズの代替製品として、数えきれない程のサービスが挙げられています。
同社は激しい競争環境の中にあるため、常にシェアを落とすリスクに晒されています。

進化するサイバー犯罪に付いて行けない

サイバー攻撃を仕掛ける側も、セキュリティの穴をくぐるために日々進歩しています。
そのスピードが早すぎるために、セキュリティシステム側の対応が間に合わない場合、その企業の評価を大きく棄損することになります。

アナリストの株価予測は?

続いて、企業分析のプロであるアナリストが同社の将来株価をどのように予測しているかを見ていきましょう。
アナリストは上記に書いたような強み・弱みや将来性だけでなく、同社の財務状況等も考慮した上で予測を行っているはずです。
また、株価は機関投資家の売り買いに影響を受けやすいため、(ファンドに所属する)アナリストがどのように将来株価を見ているかを確認することは非常に重要だと考えています。

Wallstreetzen

上の図はWallstreetzenのPaypalの1年後までの株価予測を示したものです。 (21年10月31日時点)

  • 実線部分がこれまでの株価推移で、点線部分が予想株価です。
  • 一番上の点線が最も楽観的なアナリストの予測
  • 一番下の点線が最も悲観的なアナリストの予測
  • 真ん中の点線が複数のアナリストの予測の平均値

という見方になっています。

グラフは21人のアナリストの株価予想を反映したものです。

  • 楽観予測では1年後に27%株価が上昇
  • 悲観予測では1年後に18.0%株価が下落
  • 平均的には1年後に6.4%株価が上昇

という予測になっています。

CrowdStrikeの株は買い?売り?

Wallstreetzen

上の図は、アナリスト達が同社の株は今、買いなのか、売りなのかを5段階で評価したものを図示しています。(21年11月03日時点)
これを見ますと、23人のアナリストのうち、19人が買いを推奨。
更に12人は強い買いを推奨していることから、同社の株価は買うには良いタイミングとも判断できますが、株価予測のバラツキが大きい所が心配点です。

Crowdstrikeの競合企業は?

INVESTORPLACEの記事から、Crowdstrikeの競合企業を紹介いたします。

MacAfee(MCFE)

2021年最新版】マカフィーウイルス対策ソフト|McAfee

カリフォルニア州サンノゼを拠点とするマカフィーは、デバイスからクラウドへのサイバーセキュリティ企業です。個人や家族向けのセキュリティ製品でよく知られています。

同社は最近、Visa Businessカード所有者にセキュリティソリューションを提供するためにVisa(NYSE:Vとの新しいパートナーシップを構築しました。過去1年間のデータ侵害のほぼ3分の1は、中小企業に関係していました。
脅威の増加は、中小企業がデジタル資産を保護する必要性を浮き彫りにしているため、マカフィーはこの需要を活用することを目指しています。

paloalto NETWORKS(PANW)

Palo Alto Networks – サイバーセキュリティをリードするパロアルトネットワークス - Palo Alto Networks

パロアルトネットワークスは、主要なサイバーセキュリティ企業です。
同社は、企業および政府機関向けの製品とサービスのポートフォリオを提供します。
そのセキュリティエコシステムには、クラウドセキュリティプラットフォームであるPrismaと、人工知能(AI)を利用した脅威検出プラットフォームであるCortexが含まれます。

Rapid7(RPD)

RPDの株価とチャート — NASDAQ:RPD — TradingView

Rapid7は、セキュリティデータと分析プラットフォームを組み合わせて、重大な弱点を特定して排除し、デジタル環境での攻撃をリアルタイムで検出するサービスを提供しています。

7月、Rapid7は、主要なサイバーセキュリティ脅威インテリジェンスプロバイダーであるIntSights Cyber​​Intelligenceを買収する契約を締結しました。
この買収は、Insightプラットフォームの機能をさらに強化し、企業が顧客のネットワークの内外で脅威を検索できるようにすることを目的としています。

SentinelOne(S)

自律型エンドポイントセキュリティ米国SentinelOne 「Sentinel Endpoint Protection Platform」の販売を開始  企業リリース | 日刊工業新聞 電子版

SentinelOneは、最近上場したサイバーセキュリティ企業の1つです。
6月の新規株式公開(IPO)は、100億ドルの時価総額となり、サイバーセキュリティの企業としては史上最大のIPOの1つになりました。

同社は、AIを使用して潜在的なサイバー脅威を自動的に特定して排除する自律型サイバーセキュリティプラットフォームを運用しています。
同社のサイバーセキュリティソフトウェアは、疑わし動きを積極的にスキャンすることで脅威に晒される前に、無力化できると主張しています。

調査会社のGartnerは、SentinelOneをセキュリティシステムのリーダーとして評価しています。SentinelOneは、多数のFortune10の名前と数百のGlobal2000企業を含む、4,700を超える顧客を誇っています。同社は2022会計年度全体で1億7600万ドルの収益を生み出すと見込まれています。

 Tenable(TENB)

私たちの最後の株であるTenableは、「サイバーエクスポージャー」と呼ばれる新しいカテゴリーのサイバーセキュリティのためのソリューションを提供します。
同社は、ネットワークインフラストラクチャ、デスクトップ、オンサイトサーバーなど、さまざまな従来のIT資産にわたるサイバーエクスポージャーを管理および測定しています。

重要な問題が特定されると、Tenableは、24時間以内にその問題を解決し、業界で最も速い対応速度であると主張しています。

世界中で30,000を超える組織がTenableを使用しており、同社はFortune 500の50%以上にサービスを提供していることを誇っています。

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